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特許

特許は出願から登録まで、通常ですと最短でも10.2か月といわれています。

出願までにかかる期間を考えると、発明から1年以上の月日をかけて特許が登録されます。

特許は審査によって拒絶されることもあり、そうすると権利化まで時間を要します。

​長い道のりですが、大切な発明を守るための道のりを歩んでいきましょう!

特許登録までの流れ​

すべて税込み

中間処理

ご相談

01

まずご相談を承ります。

​メールフォーム、又は電話よりご連絡ください。

​発明の内容を伺い、特許を今後どのように活用していきたいかヒアリングいたします。

  • 弁理士費用:0

  • 印紙代  :0

特許調査

02

発明について先行技術の有無を調査いたします。

​結果に応じて特許出願を進めるか否かを決めていきます。

特許の範囲を広くとるか、類似した​特許があった場合は対策が必要です。

  • 弁理士費用

    • 55,000円~

  • ​印紙代 0

特許出願

03

弊所にて発明に沿った出願書類を作成し、特許庁へ提出します。

  • 弁理士費用

    • 220,000円~

  • ​印紙代

    • 14,000円

​審査請求

04

出願から3年以内に、出願した特許を権利化する必要があるかを決めていただきます。

​特許庁での審査は審査請求後に始まります。

早く審査請求が必要な場合は早期審査請求の手続きを取ることも可能です。

  • 弁理士費用

    • 11,000円~

  • ​印紙代

    • 138,000円+(請求項の数×4,000円)

​中間処理(拒絶された場合のみ)

05

特許庁より拒絶理由通知、拒絶査定が発送されると応答する必要が出てきます。

→拒絶理由について

  • 弁理士費用

    • 110,000円~

  • ​印紙代 0

特許査定

06

特許庁より特許査定が発送されると権利化することができるようになります。​

  • 弁理士費用

    • 99,000円~

  • ​印紙代 0

特許設定登録

07

設定登録料(特許料)を納付すると権利化することができます。​

初回の設定登録料は1~3年分です。以降は1年ずつ納められるようになります。

→特許料の計算

  • 弁理士費用

    • 11,000円~

  • ​印紙代

    • 毎年4,300円+(請求項の数×300円)

更新

08

更新料を納付することで最大20年まで権利を維持できます。

初めての商標出願は費用、手続きなど不安や疑問が多いかと思います。

​不安なことは是非質問してください。

​一緒に相談しながら、進めていきましょう!

特許Q&A

拒絶理由通知

Q

A.

​特許の出願から権利化までの期間は?

通常ですと最短でも10.2か月といわれています。

それぞれ一定の条件がありますが、「早期審査に関する事情説明書」を提出することで、平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から平均3か月以下と短縮されます。

Q

A.

特許とはなんですか?

「発明」を保護する制度のことです。

自然法則を利用した、新規かつ高度で産業上利用可能な発明を保護するものとされています。

Q

A.

拒絶理由通知・拒絶査定とは何ですか?

特許を受けることができない理由が発見されると、拒絶理由通知書が通知されます。

何も対応しない場合は、拒絶査定が送付されます。

特許を取得するためには拒絶に対して応答する必要があり、拒絶理由通知の期限は2月(60日)、拒絶査定は3月(90日)となります。

まず、このタイミングでその特許が本当に必要か(陳腐化していないか、技術が古いものとなっていないか)検討しましょう。

拒絶理由を解消できれば、特許査定が送付されることになります。

→拒絶理由の流れ・費用

Q

A.

​特許登録されるのか心配です

まず、先行技術調査をしましょう。

先行技術調査を行うことでその特許に新規性・進歩性があるか確認します。

すでに出願されている特許が登録されることはありません。

たとえ拒絶理由が打たれたとしても応答することで特許となることがありますので、大切な発明をあきらめずにご相談ください。

Q

A.

出願から登録まで、費用はどれくらいかかりますか?

標準的な特許出願の場合、弁理士費用が25~35万と言われており、印紙代は最低でも約7万~となります。

審査請求・特許料は、請求項数によって費用が異なります。

減免制度の対象者である場合、出願審査請求料や特許料が減免されることがあります。

特許登録までの流れやそれにかかる費用はこちらを参照ください。

​お見積りの発行もいたしますので、ご相談ください。

Q

A.

減免制度とはなんですか?

中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免措置のことです。

​審査請求料、特許料が1/2~1/4に減免されます。

詳しい減免の対象者と処置内容はこちらを参照ください。

特許出願は少々ハードルが高いように思われるかもしれませんが、

何かが起きる前に、保険として保持しておくことが大切です。

大切な発明を守るために、ぜひ一度ご相談ください。

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